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認知症対策・争続対策・資産承継問題対策
信頼できる家族に財産を託す行為を造語で「家族信託」と呼んでいます。
家族信託は、成年後見制度や遺言を補う画期的な資産管理の手法で、信頼できるご家族の中で信託契約を結び、あらかじめ認知症発症から死後に備えます。また、二次相続以降の財産の承継先も指定することが可能になります。
信託とは委託者がその財産を信頼できる人に預けて、委託者が定めた目的に従って、その財産を管理・処分・運用する制度。信託では財産を預ける人を【委託者】、財産を預かる人を【受託者】、預けられた財産から得られる利益を得る人を【受益者】という。信託契約は委託者と受託者との間で行う。
委託者：財産の所有者、財産を預ける人
受託者：財産の所有者、財産を預ける人
受益者：財産の運用・処分で利益を得る権利
信託のおおまかな流れは、次のようになります（契約による場合）
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（１）中心となる人Ａ．委託者：財産を提供する人
Ｂ．受託者：財産を譲り受ける人（２）手続きＡ．委託者と受託者の間で信託契約を締結する
Ｂ．委託者から受託者へ財産を移転する
Ｃ．信託された財産について、登記・登録できるものはその手続きを行う -
（１）中心となる人Ａ．受託者：信託された財産を管理・運用する人
Ｂ．受益者：受託者が管理・運用する財産から、その一部や収益をもらう人（２）手続きＡ．受託者による信託財産の管理・運用・処分
Ｂ．信託財産の維持、増加
Ｃ．受託者から受益者へ、信託財産の一部を定期 -
（１）終了の理由Ａ．契約で取り決めた期間の満了
（例）受益者が死亡した、信託財産が無くなった、一定の期日を経過した
Ｂ．信託当事者による終了の合意
Ｃ．法律で定めた理由の発生 など。（２）中心となる人Ａ．受託者：信託された財産を管理・運用等していた人
Ｂ．残った財産のひきつぎを受ける人：受益者、あるいは、引き継ぎのために指定された人（3）手続きＡ．受託者による清算手続き
Ｂ．受託者から受益者（あるいは指定された人）へ、残った財産の引き継ぎ
- 「実質主義」と「受益者負担」
- 委託者兼受益者の場合は原則として非課税。受益者を最初から別の人にしていた場合贈与税の対象。委託者死亡時に受益者に対して相続税が課税される。
- 信託の登録免許税
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信託の設定 土地 ０．３％ 建物０．４％ 受益権の移転 不動産１個につき金１０００円 信託の終了時 土地建物 ２％ 信信託抹消分 不動産１個につき金１０００円
信託設定時に不動産取得税はかからない
- 信託の登記
- 信託設定時の登録免許税（土地０．３％、建物０．４％）
１億円の土地の場合３０万円
（※贈与の登記は登録免許税は２％）
- 受益者の変更
- 不動産１個について１０００円
